笠間市議会 2023-03-02 令和 ５年第 １回定例会－03月02日-02号
今回提案された医療福祉費支給制度マル福における市単独事業の改正については、今まであった所得制限は全受給者区分で撤廃され、施策の向上に確実に貢献すると思います。しかし同時に、今まであった小学生までの小児、妊産婦、独り親家庭で自己負担金、食事療養費への助成が廃止され、重度心身障害者では食事療養費への助成が廃止になります。
今回提案された医療福祉費支給制度マル福における市単独事業の改正については、今まであった所得制限は全受給者区分で撤廃され、施策の向上に確実に貢献すると思います。しかし同時に、今まであった小学生までの小児、妊産婦、独り親家庭で自己負担金、食事療養費への助成が廃止され、重度心身障害者では食事療養費への助成が廃止になります。
その中で、医療福祉費支給制度の所得制限の完全撤廃や生殖補助医療費等助成、さらには１か月児健診の受診費用の助成といった新たな経済的な支援策を加えております。
237 ◯保健福祉部理事兼健康増進担当（豊崎康弘君） 答弁の前に、先ほどマル福制度のところで妊婦医療福祉と言いましたが、妊産婦医療福祉費支給制度でございます。訂正いたします。 タクシーの利用補助事業で、ご答弁申し上げます。
一方、その他の各種行政手続につきましても、市民の皆様の利便性向上の観点から、オンライン化を積極的に進めることが重要であると認識しておりまして、現在導入しておりますいばらき電子申請サービスによりまして、医療福祉費支給制度、いわゆるマル福に関する申請や、児童手当に係る届出、各地区公民館における各種講座の申込みなど、随時約３０件ほどの手続について、オンライン申請をすることが可能となっております。
また、子育てに関する部分につきましては、医療福祉費支給制度の拡充や第３子以降の学校給食無料化、ランドセルの贈呈、訪問型家庭教育、こども図書館本の森の運営などを上げることができます。 以上です。
議員からもありましたとおり，医療に係る負担軽減に関する一般的な制度としましては，医療保険上の高額療養費制度や，乳幼児をはじめ妊産婦，ひとり親家庭などを対象とする医療福祉費支給制度，いわゆるマル福などにより，自己負担額を一定の範囲内に抑えることができます。また，４０歳以上の方については，介護保険制度の第２号被保険者として，がんによる療養生活に当たってのサービスの提供があります。
次に、神栖市独自の支援体制についてのお尋ねでございますが、医療費の助成制度といたしまして、茨城県の医療福祉費支給制度であるマル福制度に該当しないひとり親家庭の方に対しまして、市独自の神福制度により医療費を軽減することで、支援を図っております。
医療機関での窓口で無料にならないのかとの御質問についてですが、現在古河市が実施している中学３年生までを対象とした医療費の無料化につきましては、茨城県の制度である医療福祉費支給制度（マル福）を古河市独自の医療費助成制度で補完しております。県の制度で定められた自己負担金600円が発生したことを確認した上で、古河市の制度により、その負担分を後から支給する仕組みになっております。
医療福祉費支給制度の子どものマル福につきましては，この１０月から新たに１８歳までの外来診療を対象に加える拡大を実施し，高校生までの子を持つ子育て世帯の経済的負担を支援してまいります。 このほか，子育て世帯や３世代同居となる世帯，新婚世帯への住宅取得などに係る費用の支援や，窓口への子育て支援コンシェルジュの配置，教育環境の充実など，職住育の環境整備に重層的に取り組んでまいりました。
項２県補助金，目２民生費県補助金，節３医療福祉費補助金，収入済額１億4,162万3,000円は，医療福祉費支給制度にかかる県の補助金でございます。 続きまして，歳出の主なものについて御説明いたします。 決算報告書につきましては，84ページから各課順に掲載しております。決算書は180と181ページをお願いします。
│ │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ １４ │程塚 智則 │１ マル福の所得制限撤│ マル福（医療福祉費支給制度）に │市長 │ │ │（一問一答） │ 廃・受給対象者の拡│ついては、妊産婦・小児・ひとり親 │関係部長 │ │ │ │ 大について │・重度心身障害者とあるが
次に，４点目の，小児マル福の外来医療費助成についてですが，医療費に係る一部負担金を助成する医療福祉費支給制度におきましては，さらなる子育て支援策の一環として，小児マル福の外来医療費助成の対象を，１５歳までから１８歳までに拡大してまいります。開始時期につきましては，受給者証の交付までの事務手続に一定の期間を要するため，令和３年１０月からの開始としたところであります。
次に，４点目の，小児マル福の外来医療費助成についてですが，医療費に係る一部負担金を助成する医療福祉費支給制度におきましては，さらなる子育て支援策の一環として，小児マル福の外来医療費助成の対象を，１５歳までから１８歳までに拡大してまいります。開始時期につきましては，受給者証の交付までの事務手続に一定の期間を要するため，令和３年１０月からの開始としたところであります。
また、地域経済の振興に資する買い物支援や、テークアウト事業への参入など、「新しい生活様式」に対応したビジネスモデルへの転換に対する支援等に取り組むとともに、少子化対策の一環として出産祝い金の支給事業や医療福祉費支給制度を拡充するなど、子育て支援のさらなる充実にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大学を卒業する22歳まで医療費の無料化ができないかとのお尋ねでございますが、現在、子どもの医療費助成につきましては、茨城県の医療福祉費支給制度、マル福制度及び市独自制度の神福制度により医療費助成を実施しております。
さらに，公立学童クラブの対象学年を６年生まで拡大するほか，医療福祉費支給制度，いわゆるマル福につきましても，新たに１８歳までの外来診療を対象に加えてまいります。 これらのほか，子育て支援コンシェルジュを２名配置し，きめ細やかな案内を行っていくなど，子育て世代が安心して生活できる環境の充実に努めてまいります。
また、医療福祉費支給制度につきましては、新たに小児マル福の外来自己負担金を廃止するとともに、ひとり親マル福の所得制限を撤廃し、子育て世帯に対する経済的負担のさらなる軽減を図ってまいります。 子供の貧困対策では、引き続き、地域子ども食堂に対する運営支援や生活困窮世帯に対する学習支援などに取り組むことにより、地域全体で子供を見守る体制づくりを進めてまいります。
さらに，公立学童クラブの対象学年を６年生まで拡大するほか，医療福祉費支給制度，いわゆるマル福につきましても，新たに１８歳までの外来診療を対象に加えてまいります。 これらのほか，子育て支援コンシェルジュを２名配置し，きめ細やかな案内を行っていくなど，子育て世代が安心して生活できる環境の充実に努めてまいります。
妊娠、出産に関しましては、特徴的なものとして、妊婦タクシー補助、不妊治療費助成等、子育てに関しましては、子育て世帯、新婚世帯等への補助金の交付、医療福祉費支給制度の拡充、また、子育て世代包括支援センターを設置してまいりました。住まい、住宅に関しましては、木の住まい助成事業、住まいづくり推進事業でございます。その他、新規就農者への支援等もやってございます。
さらに，働きながら子どもを育てた一人の女性としての経験から，仕事と子育ての両立を支援するため，病児保育対応医療機関への支援を開始するとともに，国の幼児教育・保育無償化の対象とならない，住民税課税世帯の一部，ゼロ歳児から２歳児までの保育料の軽減や，小児の医療福祉費支給制度（マル福）における，高校生の医療費に対する市独自の助成を行うなど，特に子育て世帯に寄り添った施策を，着実に実行してきたところでございます